【年金法改正（2022年4月）まとめ】〜知っておいて損しない取り組み〜

どうも、将来のお金に関して不安を抱えている、小兎です

さて、皆さん今年（2022年）４月から年金法が改正されることはご存知でしょうか

私を含め現在働き盛りの人にとっては

この将来仕事を引退してからの年金に対する不安というものはつきものではないでしょか

少子高齢化にともない、将来仕事をやめたあと

ちゃんと年金ってもらえるの？

ほとんど人は、そういった気持ちを抱えながら働いていることでしょう

結論からいうと

年金制度がなくなることはありません

国もしっかりとそうならないようにいろいろと切磋琢磨しながら

良い制度を考えてくれています

そして、その一つが今回の年金法改正です

では、今回の年金法の改正

どういった内容になっているのでしょう

今回の記事では

年金法改正の経緯
改正点

などなど解説していきたいと思います

年金法改正の経緯
厚生年金・健康保険の対象者拡大
仕事をしながらの年金受給ルールの見直し
繰り下げ受給の年齢変更
iDeCoについて
まとめ

年金法改正の経緯

上記でも述べたように、年金に対する不安というものを引き起こしているのは

少子高齢化です

1990年時点では、65歳以降の高齢者１人を、20〜65歳の現役世代およそ５人で支えていました

それが、2030年以降は高齢者１人を現役世代の人が１人で支えることになります

詳しく言うと2030年には1.7人で、2060年では1.2人で支えることになります

つまり、どんどん高齢者１人あたりを支える人数が減ってくるわけですね

こう見ると、かなりやばい状態が伺えます

そもそも現在の年金制度は

皆から集めた社会保険料、積立金、税金、つまり財源
給付金

これらが上手く均衡するような仕組みになっています

なので、年金制度は改悪するおそれはあるけど破綻はしないということになっています

しかし、年金制度が破綻しない（なくならない）といっても年金額が減っていけば、しんどい年金生活になるんではないか

そう思いますよね

そこで、年金制度に関する不安に応えるために今回の年金法改正が行われたわけです

内容としては

社会保険料を納める人を増すこと

つまりどういうことかというと

女性にも働いてもらう
高齢者にも働き続けてもらう
そして、公的年金の他に個人で蓄財してもらう

といったことになっています

それでは、次から詳しい改正内容を解説していきます

厚生年金・健康保険の対象者拡大

まず一つ目は厚生年金・健康保険の対象社拡大です

これは

パートやアルバイトのような働き方をしている方々の中で

厚生年金や健康保険（被用者保険）の対象になる人の条件が変わります

では今までの条件と、改正後の条件後の比較をしてみます

	今まで	改正後
労働時間	週20時間以上	週20時間以上
賃金	月額8.8万円	月額8.8万円
勤務期間	１年以上の見込み	２ヶ月超
身分	学生は除外	学生は除外
企業規模	従業員500人超	従業員50人越

変更があったのは、勤務期間と企業規模です

仕事をしながらの年金受給ルールの見直し

次は仕事をしながらの年金受給ルールの見直しについてです

変更されたものとしては大きく２つあります

では順番に見ていきましょう

1．60〜65歳の会社員・公務員の方に関する変更

まずは60〜65歳の会社員や公務員の方に関する年金受給の変更です

年金は基本65歳から受給することができます

しかし、一部の条件を満たした方に対しては60〜65歳の間も、もらえる「特別支給老齢厚生年金」というものがあります

この「特別支給老齢厚生年金」は働き続けると減額されてしまうデメリットがあります

つまり、給料があるということで減額されてしまうんですね

しかし、今回の改正でこの減額の基準額が変更になりました

	減額基準
今まで	「年金＋給料」＝28万円以上のとき
改正後	「年金＋給料」＝47万円以上のとき

減額されにくくなったのは一目瞭然ですよね

これで、働きやすくなるでしょう

ただ、これには対象者が決められています

それが以下の通りです

男性：昭和36年4月１日以前生まれの人
女性：昭和41年4月1日以前生まれの人

だいたい男性で現在60歳くらい、女性で55歳くらいの人が対象となります

2．65〜70歳の会社員・公務員の方に関する変更

それでは、２つ目です

現在の65〜70歳の会社員・公務員の方は厚生年金保険料を払いながら、厚生年金保険を受け取っています

厚生年金っていうのは支払った保険料によって受給できる金額が変わります

そこで今回の改正です

今まで	年金に反映されるのは、70歳（65〜70歳の間に仕事をやめたら、その時に反映される）
改正後	年金に反映されるのは65〜69歳で随時

つまり、保険料をおさめればおさめるほど、翌年から年金が増えます

繰り下げ受給の年齢変更

続いてのポイントは

繰り下げ受給の年齢の変更についてです

それが、年金受給時期を75歳まで繰り下げになったということです

ここで知ってほしい年金制度があります

年金というのは受け取りを１ヶ月遅らせる毎に、0.7%ずつ増えていきます
これを５年遅らせると、42％増えます

実は年金は受給を遅らせることによってこんなメリットがあったんですね

そして、今までなら遅らせることのできる期間が５年が限度だったのですが、今回の改正によってそれが10年に繰り下げになったといわけです

ただし、ここで問題になってくるのが、何歳まで生きれるかです

つまり、長生きをしないとこの制度によってモトがとれるか、とれないかが変わってきます

これについての目安は以下のとおりです

70歳に繰り下げ受給した人は、83歳前後までいきればモトがとれる

75歳に繰り下げ受給した人は、88歳前後までいきればモトがとれる

これを見て皆さんはどう思いますか

今や人生100年時代とも言われていますが

私の父は70代前半にして他界しました

そして、現在世の中では新型コロナウイルスも流行っています

こういた疫病によって、予期せぬ事態に左右されやすいのは高齢者です

繰り下げ受給するはずが、突然に病におかされるなんていうこともあるでしょう

なので、この改正点については良し悪しがあり、判断は難しいかもしれませんね

では、この繰り下げ年金の受給の利用が適している人というのはどういった人でしょう

それは

65歳までに、十分な老後資金がたまらなかった人
なおかつ、生活費を働いて稼ぐほどの体力、気力のあり、健康な人

となってきます

これを見ると、健康であり続けることは、ある程度のコントロールはできるものの、人生なにがおこるかわからない上に、できるなら65歳を超えてから働きたくない

そういう見方もできます

なので、若い人たちはできるだけ今のうちに老後資金を貯めて、この制度に頼らないほどの財力がほしいものですね

iDeCoについて

そして、最後は私的年金の改正です

つまり、自分でつくる年金についてです

上記の改正は公的なものに対して、次は私的なものになります

そして、その私的なものというのがiDeCoです

今回はこのiDeCoについて改正がなされたんですね

では解説していきます

まずは加入年齢の拡大です

今まで	加入年齢60歳まで
改正後	加入年齢65歳まで

iDeCoは所得控除を受けながら、非課税で資産運用ができる制度なので、この５年の拡大はかなりお得になってきます

さらに、改正点として加入要件の緩和があります

今までのiDeCoの対象者は

原則60歳未満で国民年金に入っている人
そして、一定の条件として「会社が規約を作って、労使で合意が必要」というものがあり、会社自体が協力的でない場合は加入はできなかったのです

それが今回の改正では

一定の条件なしで本人の意思だけで加入できるようになったわけです

つまり、誰でも利用できる制度に改正されたんです

まとめ

今回の記事では2022年4月から改正される年金法について書いてきました

年金法改正の経緯→女性や高齢者に働いてもらう
　　↓
厚生年金・健康保険の対象者拡大
・勤務期間が２ヶ月超へ変更
・企業規模が従業員50人以上に変更
特別支給老齢厚生年金（60〜65歳の会社員・公務員）の減額基準が
47万円以上に変更（対象者に限る）
65〜70歳労働者の年金受給が随時反映
繰り下げ年金受給年齢が75歳に引き下げ
iDeCoの加入可能年齢が65歳に拡大、さらに誰でも加入できるようになった